自己破産時の取り立てへの対応
どのような所から借り入れをしているかによって事情は変わってきますが、闇金のような悪質な所に手を出して借金返済をしていると、自己破産をする時にトラブルになる可能性があります。
闇金の中には、かなり執拗に借金返済のための取り立てをして、債務者を精神的に追い詰めるケースもあります。 しかし、自己破産の手続きを依頼して、弁護士が受任通知を出すと、法律上それ以上債務者に対して借金返済の取り立てができなくなります。 自己破産のメリットとして、厳しい借金の取立てから解放されることは、よく紹介されています。
しかし、ここで注意したいのは、それでも借金返済の取り立てをしてくるケースもある点です。 まず自己破産の手続きに入ってから、何らかの事情で申立てまでに時間がかかってしまうケースがあります。 その場合に、受任通知が届くまでの間、無理な借金の取り立てをしてくるケースもあります。 債権者側の事情で見てみると、借金の返済がなされていない、しかも法的な手続きを行っていない状況だと、会社内部の処理ができなくなるからです。
さらに問題になるのは、受任通知を受け取った後も借金の取り立てをしてくるケースです。 闇金業者の中に見られることですが、もともと違法な取り立てをしていることが多いので、受任通知を受け取った後も借金返済の取り立てをすることに関して躊躇がないわけです。
特に貸金業者として登録していない業者の中で、受任通知無視で借金返済のための取り立てを行うケースが多いです。 しかし、これは明らかに違法なので、きちんと警告をすべきです。 中には闇金業者に対して強く言えないという人もいるでしょうから、その場合には弁護士に借金返済の相談をして対処してもらうようにお願いしましょう。
それでも借金の取り立てがやまないというのであれば、警察に言うべきです。 警察に言えば、そのような違法な取り立てをしている業者を排除する、もしくは逮捕することも可能です。
借金整理をする際は法律事務所のサポートを受けよう
自己破産の手続きに関してですが、理論上は弁護士などを使わなくても自分で手続きを進めることは可能です。
そもそも自己破産をするくらいですから、借金返済でお金に困っている人が多いです。 このため、弁護士にお金を渡せないので自分でやろうとする人もいます。 しかし、専門家に依頼せずに手続きをしていることが分かると、債権者の中には今まで以上に厳しい借金返済のための取り立てをしてくる業者もあるようです。
弁護士事務所の中には、分割払いなど支払いをしやすくしている所もあります。 自己破産の手続きは決して自分で行うのではなく、専門家である弁護士へ債務整理を依頼すべきです。
弁護士事務所を選ぶ際の注意点は、必ず債務整理専門で仕事を請け負っている所に借金返済問題を解決するための仕事を依頼するという事です。 弁護士は訴訟の手続きや弁護人業務を行うことができますが、借金返済関連ではなく例えば、交通事故や離婚訴訟などを専門にしている先生もいるからです。
借金問題を普段扱っていない先生に債務整理の仕事を依頼しても良い仕事を行ってくれる可能性は低いです。 そのため、法律事務所を選ぶ際には、しっかりとその法律事務所の公式ＷＥＢサイトをチェックしましょう。
普段どのような案件を取り扱っているのかが分かります。 また、借金返済の無料相談を受け付けていることも多いので、どのような法律事務所なのかを確認する意味でもその無料相談に申し込んでみると良いでしょう。
自己破産を受ける前に注意しておきたいこと
借金返済が不能なほどの巨額な借金を抱え込んでさえいれば、誰でも自己破産を確実に受けられるというわけではありません。 巨額の借金を抱え込んで、経済的に破綻してしまった場合でも、自己破産を受けることができないケースがあります。
弁護士に借金相談をすれば、教えてもらうことができますが、ここでも今現在、自己破産を考えているという方のために説明をしておきます。 自己破産の手続きに関することは破産法という法律で決められています。
法律なので、絶対に守る必要があり、原則例外は許されません。 この破産法の中に、自己破産を禁じられている理由を列挙した、免責不許可事由(破産法第252条1項)という項目があります。
この免責不許可事由には、自己破産を受けることができない原因として、「債権者を害する目的で、財産の隠蔽などにより、財産を減らした」、「破産手続きの開始を送らせる目的で、不当な債務の負担行為を行った」、「特定の債権者だけに利益供与を行った」、「浪費や賭博で多額の借金を作った」、「自己破産をしようと考えているのに、だまして利益を得た」、「財産状況の帳簿や書類を隠蔽したり、変造した」、「裁判所に対して、虚偽の説明を行った」、「破産管財人などの業務を妨害した」、「過去７年以内に自己破産を受けている」が挙げられています。
これらに当てはまった場合は、裁判所に自己破産の申立てを行ったとしても、申立ては却下されてしまいます。 免責不許可事由する場合は、自己破産以外の債務整理方法を採って借金の整理を行うことになります。
例えば、個人民事再生という債務整理方法だと、自己破産のように借金の全額免除を受けることができませんが、最大、抱えている借金総額を１／５にでき、所有財産を失うことなく借金の整理を実現することができます。 ただし、個人民事再生を受けるには、安定収入があることなどの条件を満たしている必要があります。
いずれにせよ、自分が自己破産の免責不許可事由に該当してそうな場合でも、まずは弁護士に借金相談をすることをオススメします。 そうすれば、自分の負債や所得、資産状況にあった、自分にとって適切な債務整理の手法を提案してくれるはずです。
返済におまとめローンを利用
ここ数年、消費税の増税や物価の上昇もあり、家計をやりくりしていく事が困難になっていました。
景気は上昇中と言うニュースを聞いても、夫の勤める会社では経費削減やコスト削減をしており、その影響で月々の給料も徐々に下がり始め、ボーナスも大幅にカットされてしまいました。 ボーナスが減ってしまうと、ボーナス払いで組んだローンの返済などが出来なくなってしまい、この時期にクレジット会社やローン会社から借金をする様になってしまいました。
一社当たりの借金返済は多額でなくても、４～５社まとまると家計を圧迫してしまい、せっかく完済しかけても、また借金を返済する為に借り入れをすると言う悪循環に陥ってしまいました。 何とかこの状況から抜け出さなくてはと思い色々調べてみると、借金の返済を１社にまとめる「おまとめローン」と言う方法があると言う事を知りました。
ネットで安心の出来る銀行系のローン会社を調べて、出来るだけ低金利のところを探す事にしました。 結果、中国ろうきんのおまとめローンが条件にぴったりだと思いネットで申し込みをしました。 申し込みをしてからは、すぐに電話連絡を頂きすぐに契約、迅速な融資となりその速さには本当に驚きました。
今は数社あった借金を一つにまとめる事ができ、家計も幾分か余裕をもってやりくりする事が出来る様になっています。 借金返済に困り生活するのもままならなかった時は心の余裕も失い、毎日返済のお金に関する事でストレスをためる日々でした。
もしあのまま借金を繰り返していたらと思うと本当に怖くなります。 家計にもっと余裕が出てきたらなるべく早めに借金の返済を完済し、貯蓄できる余裕を持ちたいと思っています。 [追記]